女性の起業で扶養控除は103万円制限から変わる?

女性の起業がブームになっていますが、既婚者の方が安心して起業しているケースが多く見られます。
夫婦二人が安定している必要はないという考えで、女性の側が個人事業主の形で起業をすることが比較的多いようです。
 

独立
 

起業をした方が、空いた時間に働くことができるため仕事と家庭の両立がむしろ簡単です。
この働き方は今後ますます広がることでしょう。

ただ、家庭の収入、税金、特に扶養控除については注意が必要です。
例えば、レジ打ちなどのパートで働いてお給料を得る場合は、夫の扶養に入って配偶者控除(扶養控除)を受けることができるように、収入を103万円以内に抑える人が多いですが、個人事業主として稼ぐ場合には、税金の取り扱いが変わってきます。
扶養控除について以下にご説明します。
 

パート・社員(給与所得)の税務上の扱い

パートやアルバイトでお給料をもらう場合、そのような人を「給与所得者」と呼びます。
会社からお給料をもらう人ということですね。

「給与所得者」には、「給与所得控除」というものがあって、最低「65万円」の控除を受けることができます。
控除というのは税金計算する際のもとになる数字から差し引くことができる特典のようなものです。

この控除があるため、収入が103万円の時の所得は「103万円-65万円=38万円(所得)」となります。
これに加えて、誰でも受けることができる「基礎控除」というものがあり、それが「38万円」ですので、「38万円(所得)-38万円(基礎控除)=0万円」となり、つまり所得がゼロになります。

そのため、103万円までで収入を調整しておけば所得税がかからないのです。
奥様の収入がなければ、旦那様も配偶者控除を受けられますね。
 

起業して「個人事業主」となった場合

ですが、起業して「個人事業主」となった場合、考え方が変わります。
個人事業主は「給与所得者」ではありません。
誰にも雇われていないからです。

つまり、「最低65万円の給与所得控除」がありません。
個人事業主の所得は「事業所得」と呼ばれます。
※事業所得とは「売上」から「必要経費」を引いた残りのことです。

この事業所得が、誰でも受けることができる「基礎控除」である「38万円」以下であれば、所得税がかからずに、旦那様も配偶者控除を受けることができます。

つまり、奥様が起業して、旦那様が今まで通り会社からの扶養手当、扶養控除などの特典を受けようと思ったら、パートの場合は年間103万円、奥様が起業した場合は38万円までが制限となります。

ただ、起業した場合は売上ではなく、売上から経費を引いた残りの事業所得ということになりますのでご注意ください。
また、奥様が起業する場合、個人事業主として「青色申告」の申請をして確定申告をすれば「65万円」の「青色申告特別控除」を受けることができます。

きちんとやれば特典がついてくるということで、これはぜひやっておきたいですね。
 

奥様が起業して旦那様の扶養控除はどうなる?のまとめ

奥様の事業所得(売上から経費を引いた残り)が38万円の範囲内、青色申告をする場合にはさらにプラス65万円。
その範囲であれば、扶養控除を受けることができます。

複式簿記はちょっと大変ですが、会計ソフトがあればたいしたことはありません。
大きなお金ですから、しっかりと手にしたいですよね!
 

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新井一@自立18主宰

新井一@自立18主宰

「180日で起業できる」メソッドを伝授する起業支援の専門家。サラリーマン時代、23歳で会社員のまま起業。2007年、起業支援をスタート。全国で1000回を超えるセミナー・講演、10000件以上の起業相談に応じてきた実績がある。