女性が起業する場合、個人事業と法人化とどっちがいい?

● 質問

女性が起業する場合、個人事業で始めるのと、最初から法人化するのと、どちらがよいのでしょうか?
 

女性起業質問集
 

● 回答

答えは、女性も男性も関係なく、あなたが何をやりたいのか次第、条件次第です。

プチ起業の場合は、何に届出をせずに始める人が圧倒的に多いのですが、本格的に独立開業する際には、税務署に開業届を出して「個人事業」とするか、それとも会社を登記して「法人事業」とするか、どうしたらいいのかわからないことがありますよね。

どのような場合に、どちらを選択したらよいかをしっておけば、迷う事はありません。

まず、個人事業の特徴ですが、登記や資本金が不要という点があります。
税務署に、届け出という書類を提出すれば、それで済んでしまいます。

青色申告届出申請書を出しておけば、節税にも有利です。
一方で、法人を設立する場合には、いろいろと手続きがあります。

ですが、一生のうちに会社を何回作るのだろうか? と考えれば、自分でやり方を覚えるよりも司法書士さんに頼んで、すぐに済ませてしまう方が簡単でしょう。

個人と法人で比較検討してみると、もちろん、法人の方がビジネスをする上では有利です。
例えば、企業と取引がしやすくなったり、社会的に信用されるようになったり、金融機関から融資を受けやすくなったりと、1人会社であっても個人よりは有利なのです。

また、税金面でも、一定の所得を金額(課税対象所得で500万円程度が目安)を超えれば、節税効果があります。
例えば、あなたが旦那様と会社を起こした場合は、2人のお給料は会社にとって「経費」となります。

ただし、会計処理が複雑であったり、税理士さんも付ける必要がありますから、事業が軌道に乗ってからでも遅くありません。
まずプチ起業で開始するのであれば、個人事業からで大丈夫です。

手軽に始められる個人事業で独立し、商品が売れ、軌道に乗った段階で「法人成り」をすると良いと思います。
 

●個人事業

開業資金は不要。
事業資金だけでOK。
事業は始めるのもやめるのも、いつでもOK。
法人に比べると不利。
事業に対する責任は無限責任。
経理も確定申告も簡単。
所得税は超過累進税率。
 

●法人事業

開業費用以外に登記費用が必要。
事業を変更には定款の変更が必要。
社会的信用が高い。
責任は原則として出資額まで。
決算書を作成しなければならないので大変。
法人税は税率が30%の定率。
※課税所得が800万円以下なら特例で22%
 

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新井一@自立18主宰

新井一@自立18主宰

「180日で起業できる」メソッドを伝授する起業支援の専門家。サラリーマン時代、23歳で会社員のまま起業。2007年、起業支援をスタート。全国で1000回を超えるセミナー・講演、10000件以上の起業相談に応じてきた実績がある。