働き方改革で女性の自立、副業事情はどのように変わったか?

一般女子

一般の方からの投稿です。

働き方改革とは一体なんなのか?

「働き方改革のおかげで、働き方が変わったよ」
と言っている女性って実際にいるのでしょうか?

働き方改革と言ってもテレビの中だけの話で、身近に感じている人も少ないかもしれません。
今回は、働き方改革で女性の自立や副業がどのように変わったのかをみてみましょう。

働き方改革で、女性が働きやすい制度や環境が整ってきた

実は、働き方改革のおかげで日本では続々と女性が働きやすい環境や制度が増えています。
具体的にはどんなふうに働きやすくなっているのでしょう。

「働き方改革」という言葉自体はよく聞くけれども、そもそもどこから誕生した言葉なのでしょうか?
それを説明するには、2012年までさかのぼります。
当時発足した第二次安倍内閣が日本再興戦略を策定しました。
その時に掲げた成長戦略の中で、内閣は下記の4点を掲げています。

①投資を促進して民間の力を最大限に引き出す
②女性・若者・高齢者など、世界に通用する人材を育てる
③世界共通課題に取り組んでいち早く取り組んで新たな市場を創出する
④成長の果実を国民の生活に反映する

その中でも、②の様々な人材の活躍を推進するために、政策が打ち出されてきました。

そして2014年6月には、「女性の活躍推進と働き方改革」という言葉が「日本再興戦略」改訂2014にて誕生。
具体的は、男性の意識行動・改革、そしてワークライフと女性活躍の推進を軸に日本全体の働き方を見直していくということです。

働き方改革がどのように生まれたなものか、ざっくりとお分かりいただけましたでしょうか?

働き方改革の影響で制度を整える企業も数々と出てきた

課題としては、例えば下記のようなものが挙げられます。
企業の風土文化を改革して短時間勤務でもきちんとプロセスや成果を見てくれる人事評価制度を整備すること。
家事育児は男性女性関係なく家族みんなで支えあう体制づくりができないかを見直して、全員参加すること。

これらの課題を受けて、上場企業を中心に各企業も動き始めました。

就活女子に人気のある化粧品メーカーでは、時短勤務の美容職社員に着目しました。
今までは、「女性は育児をしながら仕事を継続できる」
というステージだったのが「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップできる」
会社を目指す方針を立てています。

全国に根強いネットワークをもっている企業ももトップを中心に女性に対する働き方改革を進めています。
経営トップが女性役員比率を20~25%にするという発表をした後、仕事と介護の両立支援に向けた取り組みも進めているそうです。

また、社員の半数以上が女性を占める航空会社ももちろん、女性を積極的に活用する動きをとっています。
女性が多様な視点や感性、価値観を活かしてより一層活躍し続けることを経営課題として、女性の役職者数などに数値目標を立てました。

まだまだ多くの会社が、女性の働きやすい環境や活躍のために動いており、かつてないほどの盛り上がりを見せています。

副業も話題になることが多いトピックである

副業というワードも、テレビや新聞でよく目にするかもしれません。
終身雇用制度が崩落しかけている今、国や企業が副業を推進しています。
社員の将来を面倒見きれないから、今のうちから対策をしておいてね!と言うメッセージだとも言われています。

副業について何から手を付ければいいのかわからない、いろんな情報が出回っている世の中ですが、活躍している女性も数多くいます。

週末の空いた時間を利用して自宅でエステサロンを開くことにした女性がいます。
最初は、友人など身近な人を中心にワンコインなどでエステを行っていたのですが、だんだんと口コミが広がっていって人気のサロンになりました。
料金が初期の10倍になっても予約はいっぱい。
会社員の経験から、OLの方々の話し相手としても盛り上がれたそう。
今では、エステサロンが副業ではなく本業として独立を達成したとのことです。

好きなことを副業にできれば、趣味がお金にもなって一石二鳥ですよね。
副業歓迎の制度をどんどんと利用している人が増えてきているのです。

とはいえ、働き方改革は始まったばかり

○海外の事例も多くあり、活躍する女性は増えている

企業が本格的に動き出したのはここ数年であり、女性の働き方については日本は後れを取っていると言えます。

海外の事例を例に挙げると、いくつも成功している国々があります。

ノルウェーでは取締役会の構成員の4割を男性・女性それぞれに割り当てることが義務付けられました。
その結果、上場企業の女性取締役の比率が急上昇しました。

フィンランドは女性のほとんどがフルタイムで働いています。
母親・父親のどちらでも取得できる「親休業」や、父親向けの「父親休業」といった制度も整っていて、父親休業の取得率は80%以上になっているほど、浸透しているのは驚きですよね。

育児は母親が担うものという考えが根強かったドイツでも、政府が変化ました。
共働きが前提で育児支援をしていくべきだという考え方を浸透させようとしています。
まずは育児休業中の手当てを増やすことで、男性の育休取得を促すことから始めているとのこと。

日本でもまだまだ働き方改革は進むだろう

諸外国では成功している例も多くあり、働き方改革が始まったばかりの日本のこれからが大いに期待できそうです。
日本ではまだ、大手企業を中心に制度を見直している最中ですが、国全体が女性の活躍を当たり前に受け入れる文化が整うことは期待ができると考えられています。
これからどんな制度が増えていくかも楽しみですよね。

女性の力が国を動かす可能性がある

国の人口の半分は女性です。
それはつまり、経済の半分は女性が動かしているとも言えます。
ならばきっと、女性が経済に与える影響は大きいとも断言できるのではないでしょうか。

女性がビジネスに向いているという仮説もある

実は、女性はビジネスに向いているという説もあります。
遺伝子的に、男性は一つのことにしか集中できませんが、女性はいくつかのことを同時に進めることが可能です。
ビジネスは、ずっと一つのことだけやっていても成功はしません。
様々な視点を持ち、マルチタスクができるのは女性だからこそ、ビジネスの素質があるとも言われています。
女性が活躍できる可能性は大いにあり、そんな女性が増えると日本がどう変わっていくかも未知の世界ですね。

稼ぐ女性は自立ができて、幸せに近づけるかもしれない

女性が活躍する社会だからこそ、自立した女性がこれから目立ってきます。

自立している女性は、お金をしっかりと稼いでいる人が多いです。
そしてさらに、そんな女性は魅力的にもうつります。

なぜなら、お金を稼いでいるということは社会に対して価値を生み出しているということ。
働いた対価の分が、お金となってその人にわたるのです。
人から求められる存在、なにか人から感謝されることができないとお金を稼ぐことはできません。
経済的に余裕があれば、もちろん自立することはできます。
そして、社会に対して何か価値を生み出している女性は魅力的にも見えるでしょう。

社会でしっかりと活躍している女性は、同時に自分の成し遂げたいものも持ち、自己実現に向けて自分の足で進み続けています。
働き方改革で、女性が活躍しやすい社会になりつつある日本。
あなた自身も、立ち止まっている理由はなんてないのではないでしょうか?
行動をするなら早い方が吉。
あなたがこの社会でやりたいことはなんですか?

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